緊急事態宣言解除後の在宅勤務頻度は発令中と比べ、「在宅勤務は行っていない」は増加、「完全在宅勤務」は減少 | 2020年6月在宅勤務に関する調査

2020年09月24日

スマートアンサーは、MMD研究所と共同調査を行い、第31弾として「2020年6月在宅勤務に関する調査」を実施致しました。スマートフォンを所有する20歳～59歳の会社員の男女1,120人を対象に緊急事態宣言解除後の2020年6月2日に調査を行いました。

緊急事態宣言解除後の在宅勤務頻度は発令中と比べ、「在宅勤務は行っていない」は増加、「完全在宅勤務」は減少

スマートフォンを所有する20歳～59歳の会社員の男女1,120人を対象に、新型コロナウイルスの影響で勤務体系に変化があったか複数回答で聞いたところ、変化があった勤務体系のうち「在宅勤務」が33.2％と最も多く、次に「時差出勤」が20.9％、「時短勤務」が14.5％となった。約4割は変わらずに出社していると回答した。

次に、在宅勤務をしている372人を対象に、在宅勤務の頻度について聞いたところ、「在宅勤務と必須出社が混ざっている」が38.4％と最も多く、次に「完全在宅勤務（出社は状況に応じて可能）」が23.1％、「現在は在宅勤務は行っていない（会社がやめてしまった）」が21.2％となった。緊急事態宣言前後の推移を見ると、緊急事態宣言解除後で宣言前と発令中より増加した項目は「現在は在宅勤務は行っていない（会社がやめてしまった）」で、発令中と比べると19.0ポイント増加となった。対して減少した項目は完全在宅勤務となり、発令中と比べると「完全在宅勤務（出社は状況に応じて可能だが必須ではない）」は3.6ポイント、「完全在宅勤務（出社禁止）」は9.7ポイントそれぞれ減少となった。

新型コロナウイルスの影響で変化なく出社していることに対して「通常勤務のままでいい」がトップ、50代が50.8％に対し20代は29.1％と21.7ポイント差

新型コロナウイルスの影響で勤務体系に変化がなく、変わらず出社していると回答した497人に、出社している理由を複数回答で聞いたところ、「在宅では行える仕事ではない」が61.8％と最も多く、次に「会社が在宅勤務を推奨していないから」が17.7％、「接客業のため在宅勤務ができないから」が17.3％となった。

続いて、変化なく出社していることに対してどう思うか複数回答で聞いたところ、「通常勤務のままでいい」が38.0％と最も多く、次に「時差出勤や時短勤務を導入してほしい」が18.1％、「在宅勤務を今後導入してほしい」が7.2％となった。

年代別で見てみると、「通常勤務のままでいい」は50代が50.8％、「時差出勤や時短勤務を導入してほしい」は30代が22.2％、「在宅勤務を今後導入してほしい」は20代が10.3％となった。20代と50代を比べると、最も差が出た項目は「通常勤務のままでいい」で21.7ポイント、次に「時差出勤や時短勤務を導入してほしい」が12.2ポイント、「在宅勤務を今すぐ導入してほしい」が10.3ポイント差となった。

緊急事態宣言前後の推移を見ると、緊急事態宣言解除後で宣言前と発令中より減少した項目は「時差出勤や時短勤務を導入してほしい」と「在宅勤務を今すぐ導入してほしい」で、発令中と比べると「時差出勤や時短勤務を導入してほしい」は8.8ポイント、「在宅勤務を今すぐ導入してほしい」は4.2ポイント減少となった。

在宅勤務時に個人的にしたことで「フードデリバリーサービスを使って出前した」が5.9ポイントと最も増加

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務をしていると回答した372人に、在宅勤務時に個人的にしたことを複数回答で聞いたところ、「部屋を片付けた」が40.9％と最も多く、「保存がきく食料を買った」が18.5％、「動画配信サービスを利用した」が18.0％となった。緊急事態宣言発令中と比べ、「インターネットやアプリのフードデリバリーサービスを使って出前した」が5.9ポイント、「フリマで不要なものを売った」が3.7ポイント、「部屋を片付けた」が2.4ポイントそれぞれ増加し、「保存がきく食料を買った」が4.1ポイント減少となった。

次に、在宅勤務で経験したエピソードをフリー回答で聞いており、一部抜粋して紹介する。